職場の熱中症対策が義務化！－罰則付で６月施行－

2025年6月から、職場における熱中症対策が事業者の義務となります。
厚生労働省が発表したこの新たな規制には罰則も設けられており、企業は従業員の健康と安全を守るための具体的な対策を講じる必要があります。

■義務化の内容
①熱中症の疑いがある人を早期に発見するための体制整備
②体を冷やす措置などについて、手順の作成
③それらの内容の関係者周知

■対象作業
暑さ指数28以上か気温31℃以上で、連続して1時間以上か一日あたり4時間を超えて行う作業

■罰則
6カ月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金

厚生労働省：「職場における熱中症対策の強化について」

2024年（令和6年）の搬送者数は過去最多

熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあり、2024年（令和6年）の搬送者数は過去最多となりました。

熱中症による緊急搬送者の推移

総務省：令和6年（5月～9月）の熱中症による緊急搬送状況参照

今後、気候変動による気温の上昇により、搬送者数や死亡者数（超過死亡）がさらに増加することが予測されています。
これからの暑い時期に備え、早急に対策を講じることが求められます。

暑さ指数(WBGT）ご存知ですか？

みなさん、暑さ指数（WBGT）って知っていますか？
暑さ指数(WBGT)とは、気温、湿度、輻射熱を考慮して、実際の暑さを数値化する指標です。
最近よくニュースで流れる「熱中症警戒アラート」は、気象庁が発表する暑さ指数（WBGT）の値が31以上と予測された場合を元に警戒情報が出されます。

日常生活における熱中症予防指針
暑さ指数（WBGT）	注意すべき生活活動の目安	注意事項
危険 31以上	すべての生活活動でおこる危険性	高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。
厳重警戒 28～31	すべての生活活動でおこる危険性	外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。
警戒 25～28	中等度以上の生活活動でおこる危険性	運動や激しい作業をする際は定期的に充分に休息を取り入れる。
注意 25未満	強い生活活動でおこる危険性	一般に危険性は少ないが激しい運動や重労働時には発生する危険性がある
日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針Ver.4」（2022）より参照