2024年4月労働安全衛生法が改正されるのをご存知ですか？何が変わるの？
企業はどう対応すればよいのでしょうか？

労働安全衛生法とは

そもそも労働安全衛生法（以下、「安衛法」）とは、
労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するための法律 です。
労働者の健康保持・増進のために必要な措置を継続的・計画的に講じることが事業者には求められます。
そのため、労働者の身体に影響があると考えられる物質を扱う事業者にとっては特に重要な法律なのです。

労働安全衛生法の改正項目について

安衛法は近年頻繁に見直し・改正が行われています。
項目によっては義務または努力義務とされているものもありますので、内容を確認の上、対応していく必要があります。

＜2024年4月より改正＞4つのポイント

2024年4月に義務化される改正の内容は、これまで以上に 事業者の主体的対応が求められる ため、使用現場と一体となった実施体制の取り組みが必要です。
今回の改正は主に4つのポイントがあります。

１．ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加

法令で定めた対象物質以外の危険性や有害性が不明な物質での労働災害が約8割を占めることから、規制対象の該当物質が2026年度まで毎年追加されます。
現在674種から合計約2,900種に大幅増加し、それに伴い該当対象製品のSDS・ラベル表示が改訂されます。

２．ばく露を濃度基準以下にすること

有害性のある物質については原則として、ばく露を最小にすることが必要です。
その上で、リスクアセスメント結果を踏まえ、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度にすることが義務付けられます。
さらに、厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、労働者がばく露される濃度を基準値以下とすることが義務付けられます。

３．化学物質等への皮膚直接接触の防止（保護具の適切な着用）

今回の法改正では、蒸気やガスなどの呼吸器からのばく露だけでなく、眼や皮膚などからのばく露についても対策を強化しています。
皮膚等への障害を引き起こしうる化学物質を製造・取扱う業務に労働者を従事させる場合、物質の有害性に応じて、労働者に障害等防止用保護具を使用させなければなりません。
皮膚等への直接接触防止の義務化は２段階に分かれており、皮膚等への障害が明らかな物質については、努力義務の期間を１年間おいて、義務化にしていきます。
皮膚への障害を防止するためには、有害物の種類に適した保護具を選ぶ必要があります。

４．自律的な管理に向けた実施体制の確立

化学物質を扱う全ての事業場に 化学物質管理者と保護具着用管理責任者の選任 が義務付けられます。
それに伴い、リスクアセスメント結果等の記録作成、保存等が求められます。

化学物質管理者の役割

• ・危険性・有害性の確認
• ・リスクアセスメントの実施
• ・ばく露防止対策
• ・必要な記録保存
• ・労働者の教育
• ・労働災害対応　等化学物質管理の全般

保護具着用管理責任者の役割

• ・呼吸用保護具、保護衣、保護手袋等の使用保護具の選択、管理　等

保護具は、化学物質などの有害物から作業者を守る最後の砦です。
そのため保護具着用管理責任者の職務は非常に重責と言えます。
薬剤使用の際に必要な保護具等につきましてはぜひサラヤまでご相談ください。

本ページでは要点のみをピックアップして紹介しましたが、詳細については厚生労働省：労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要等で必ずご確認いただくようお願いいたします。
＜参考＞
厚生労働省：労働安全衛生法の新たな化学物質規制
厚生労働省：労働安全衛生法の新たな化学物質規制リーフレット